子の実態調査 嘉手納町も公表 滞納経験、県上回る

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 【嘉手納】嘉手納町は2016年12月から17年1月に実施した「嘉手納町子ども実態調査」の結果を19日、公表した。県が15年10月に実施した同様の調査と比較し、過去10年に電気代など公共料金の支払いができずに止められたことがあった割合が嘉手納町が14・3%(小学生)で県の9・4%(同)よりも高かった。公共料金や家賃、校納金などの滞納の割合は県より高かった。貧困率は算出しなかったが、町の調査報告書では嘉手納町の生活困窮者の割合は、県より高いとみている。

 嘉手納町は町独自の施策で、全小中学生の給食費の無料化や、小中学生以下の入院・通院共に医療費を無料にしており、さらに学童保育は半額補助をしている。町の担当者は「公的なサービスを充実させてきたが、公共料金を払えない世帯が多かった。今後何が必要なのか検討する」と話している。

 調査は町内の小学校2校の4~6年の全児童448人と保護者、中学校1校の1~3年の全生徒473人と保護者が対象。回収状況は小学生の子どもと保護者がそれぞれ97・6%、73・8%。中学生の子どもと保護者が89・7%、49・6%だった。

 「過去10年間に電気、ガス、水道を止められたことがあるか」の質問で、「ある」と答えたのは中学生保護者で11・1%(県8・1%)だった。小中学生ともに「無かった」が8割台を占めるものの、県よりそれぞれ小学生4・9ポイント、中学生が3ポイントと高かった。

 就学援助の利用状況は比較的県と同じ傾向で、小学生の保護者で利用していると答えたのが17・3%(県17・8%)で、中学生は16・2%(県19・4%)だった。

 一方で、校納金が払えなかった人の割合が小学生では20・1%(県18・2%)、中学生では13・5%(県14・6%)だった。

 特に小学生で校納金が払えない人の割合が県と比べ1・9ポイント高い一方で、就学援助の利用状況は0・5ポイント低いため、就学援助の周知も課題となっていることが浮き彫りとなった。

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