「伊達な商談会」成約額2倍の6億円

 東北六県商工会議所連合会などは、東日本大震災の被災企業を中心に販路回復を支援する「伊達な商談会」の2016年度の成約状況をまとめた。成約率は前年度比3.3ポイント減の17.4%となったが、成約額は2倍近く増え約6億100万円に上った。13年度にスタートし、4年目を終えた商談会は年々実績を上げている。

 事務局の仙台商工会議所によると、16年度の商談件数は1218件で、前年度より190件多く過去最高だった。成約額が前年度の3億4300万円を大幅に上回り、単年度で過去3カ年度の合計成約額約7億円に迫った。

 仙台商議所の担当者は「商談会が始まった当時に比べ売り込む側の商品開発力が高まり、買い付け側の要望に沿った商品を提案できるようになったことが成約額増加につながった」と分析した。

 成約率は初めて20%を割り込んだが、通常の展示商談会では5%前後とされるだけに高水準を保った。成約率低下について、同商議所は商談会の参加小売業者が前年度より137社増の447社となり、母数が増えた影響とみている。

 伊達な商談会は、(1)商品を売る側と販路を持つ買い付け側の双方の要望を事前に聞いて交渉する個別型(2)工場などを視察するバスツアー型(3)複数企業が商品をPRする集団型-の三つで構成。17年度は22回の開催を予定している。

 仙台商議所は「震災から6年を経て支援買いが減少している。今後も商談会を通して被災企業を支援するとともに、企業側もより良い商品を提案できるよう自立を促したい」と話した。

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