著作権使用、楽器教室は徴収可能

JASRAC

 日本音楽著作権協会(JASRAC)の浅石道夫理事長は24日の定例記者会見で、楽器教室から著作権使用料を徴収する方針に反発が出ていることを受け「各教室と話し合いを根気強く続ければできると思う」と述べ、目指している来年1月からの徴収は可能との考えを示した。

 JASRACは楽器教室を運営するヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)など各社に、楽曲の演奏に伴う使用料を年間受講料収入の2.5%とする規定案を提示しており、7月に文化庁に提出予定。同振興会は「教育目的で著作権が及ばない」として、支払い義務がないことの確認を求める訴訟を起こすとしている。

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