川崎市のヘイトスピーチ対策を審議してきた市人権施策推進協議会（会長・阿部浩己神奈川大法科大学院教授）が２６日開かれた。公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案の骨子について市から報告を受け、委員からは「（利用不許可などの場合に意見聴取する）第三者機関には人権問題の精通者を必ず入れてほしい」といった要望が上がった。
市は、先月２８日に市議会文教委員会で報告した骨子の内容を説明。恣意（しい）的な判断を避けるため、公的施設の利用を「不許可・許可取り消し」とした場合に意見を聴く第三者機関の人選について「大阪市のヘイトスピーチ審査会を参考に、法律分野の学識者と弁護士というイメージで３人程度を想定している」と明らかにした。
説明を受けた委員は「貸してほしい側に不利益かどうかだけが審議されるのでは不十分で、貸したことで被害を受ける人たちの人権が守られるかどうかの視点が必要。（ガイドラインに）人権の精通者と明記できないか」と意見が出た。市は「ガイドラインに細かい部分まで盛り込めないと思うが、人選にあたってはそのように配慮する方針」と答えた。
