横浜港振興協会（藤木幸夫会長）は２０１７年度から、クルーズ客船の誘致活動に参画する。市から配船業務などを受託し、市と連携することで横浜港の受け入れ態勢を強化する。
同協会は客船誘致計画の策定や船会社への訪問活動を市と連携して始めるとともに、市と戦略会議を開いていく。これにより誘致から配船、入港時の歓迎行事まで客船事業を一元的に対応することになる。
国内屈指の客船施設である横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）では、客船が着岸する岸壁の運営管理も担う。今村裕一郎専務理事は「ターミナル利用者へのサービスや効率的な運営がさらに向上する」としている。
同協会は横浜港の港湾関係業界や地域団体、企業など５０５社・団体で構成。２６日に開かれた第６６回通常総会で１７年度事業計画が承認された。
藤木会長は「大さん橋の指定管理者に昨年度、神奈川新聞社、ハリマビステムと一緒になったことで、横浜港を大きく飛躍させたい。幅広い人たちに港に来てもらいたい」とあいさつした。
