神奈川県川崎市は２９日、大規模地震時の建築物の応急危険度判定で民間判定士の応援を円滑に受け入れるため、市内の建築関係団体４団体と協定を締結した。
協定を結んだのは、県建築士会川崎支部（金子成司支部長）、県建築士事務所協会川崎支部（柏木健司支部長）、川崎住宅管理保全建築協同組合（今村文治代表理事）、協同組合川崎市建築家の会（坂東保則代表理事）。
協定は、大規模地震発生時に市が実施する建築物の応急危険度判定を円滑に行えるよう、各団体が判定士の参集要請に協力する内容。市内には約千人の判定士がおり、今後、団体が担う協力内容を詰めていく。
応急危険度判定は、大規模地震発生後の余震などによる建物の倒壊など二次災害を防ぐのが目的。締結式で、市を代表して金子督まちづくり局長は「市内には２７万棟の建物があり、大震災時に使い続けられるか、速やかな応急危険度判定が重要になる。皆さまの協力は心強く、市民にも安心を与える」と述べた。
