米、日本製鉄筋に制裁関税

貿易委、5月の決定確定

 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は16日、日本とトルコからコンクリート補強用の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課すとした商務省の5月の決定が確定した。

 トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が確定したのは2件目。城南製鋼所(埼玉県川口市)と共英製鋼(大阪市)が製造した鉄筋には209.46%、この2社以外には206.43%の反ダンピング関税を課す。

 トルコ製には最高8.17%の反ダンピング関税に加え、政府の補助金分に当たる相殺関税も課す。

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