観光、ITの人材を育成 沖縄県内8団体へ委託 内閣府

 【東京】内閣府は20日、沖縄県内企業の成長力向上や労働生産性の改善を図ることなどを目的に、観光や情報通信、ものづくりの分野での人材育成を図る事業費として8団体に1億8千万円の交付を決めた。委託を受けた団体や企業が今後、ホテルのマネジャー育成や高度なITエンジニアの育成などの研修プログラムを3カ月程度をかけ集中的に実施し、参加者の技能やスキルの向上につなげる。各業界で幅広く希望者を募ることで、全体の底上げを図る。

 本年度の沖縄関係予算に新規で計上された「沖縄型産業中核人材育成事業」による交付で、国の全額補助となる。委託された8事業とも2~30人程度の参加を想定する。

 委託業者が今後数カ月かけて各研修プログラムを策定し、今秋から3カ月程度かけて実施する。

 県内では観光産業が好調に推移しているが、宿泊業の離職率が高く、全国ワーストの失業率や労働生産性の低さも課題となっている。

 今回の事業の背景には、人材育成による底上げを雇用改善につなげ、リーディング産業である観光やIT分野の高度化、ものづくりの競争力や付加価値を高める狙いがある。

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