東芝「日米韓連合」と優先交渉

半導体売却で決定

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ビルの屋上に掲げられた東芝の看板=1月撮影

 経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却に向け、政府系ファンドの産業革新機構や米ファンドなどの連合と優先的な交渉に入ると発表した。韓国半導体大手も実質的に加わる「日米韓連合」とみられる。危機的な財務状況を改善するため決着を急いでおり、財界の重鎮や有識者を含む取締役会で承認した。月内の合意を目指す。

 独占禁止法や技術流出の問題などから陣容や枠組みは変わる可能性がある。三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)は売却中止を求めて提訴しており、東芝が手続きを進めたとしても訴訟次第で頓挫する恐れもある。

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