「共謀罪」法、施行7月11日に

政府、条約加入手続きへ

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が21日、公布された。付則で公布から20日を経過した日に施行すると定めており、7月11日の施行が決まった。

 政府は、各国との捜査共助などに有効とされる国際組織犯罪防止条約の締結を「共謀罪」新設の根拠としており、施行を受けて条約加入の手続きを進める。

 改正法は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。構成員らが2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの「準備行為」をしたとき、計画に合意した全員が処罰される。対象犯罪は277。

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