県議会の主要５会派でつくる議会改革検討会議（梅沢裕之座長）は２３日、現行１０５の議員定数について「現状を前提とした検討を行うことが適当」とする考え方をまとめ、佐藤光議長に報告した。２０１９年春の県議選に向け、議会内に「議会定数等検討委員会」を設置して選挙区の在り方などを改めて検討し、来春にも結論を出す方針。
報告書では総定数の考え方について、県人口は微増傾向にあるとした上で、「常任委員会を中心とした運営で適切に役割を果たしてきた」と指摘。前回県議選前に定数を２減した「常任委員会中心主義」を踏まえ、常任委の数や配当委員数に基づき総定数を算出する考えを改めて示した。
選挙区を変更する場合は「なるべく幅広い地域代表を選出することが可能な形を追求していくべき」とした。
同検討会議は、自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、共産党の５会派の代表で構成。議員定数については３月から４回の議論を重ね、全会一致で報告書をまとめた。
