東芝半導体、27日に売却契約

米WDが反対書簡、頓挫も

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東京都港区のビルの屋上に掲げられた東芝の看板=2017年3月

 経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却に向けて、27日に産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と契約し、債務超過の解消へ前進する方針だ。一方、三重県四日市市の工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)は25日(日本時間26日)、東芝に書簡を送り、競合する韓国半導体大手SKハイニックスが含まれることを理由に改めて売却に反対した。

 WDは独自の買収案を提示する一方、売却の差し止めを求めて米国の裁判所に提訴している。東芝は争いを収めるため協議を続けているが、手続きが頓挫し、思惑通り来年3月までに売却が終わらない可能性も残る。

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