東京入国管理局横浜支局と神奈川県警外事課、県はこのほど、横浜駅で、外国人不法就労問題の啓発キャンペーンを行い、乗降客らに外国人労働者を雇用する際の注意点などが書かれたチラシ約２千枚を配布した。
毎年６月は、法務省が定めた「外国人労働者問題啓発月間」。チラシでは、事業主に対し外国人を雇用する際には在留カードの確認をすることなどを呼び掛けているほか、カードを確認せずに不法就労させた場合には処罰の対象となりうることを解説している。
同支局の宮田弘和次長は「日本には約６万人の不法残留者が存在し、３年前から増加している。その大部分が不法就労しており、看過できない状況にある」とあいさつ。チラシを受け取った保土ケ谷区の主婦（６０）は「夫が建築会社を経営している。これまで不法就労について考えたこともなかったが、外国人の雇用について勉強していきたい」と話していた。
