著作権使用料問題で反対署名提出

楽器教室生徒ら56万人分

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、全国各地の教室事業者でつくる「音楽教育を守る会」が4日、徴収に反対する音楽教室の指導者や生徒ら約56万人分の署名と要望書を文化庁に提出した。

 要望書で同会は、著作権法を所管する文化庁に対し、司法判断が確定するまで使用料が徴収されないよう、行政手続きの保留を求めた。

 同会理事を務める河合楽器製作所の日下昌和専務は記者会見で、使用料を徴収された場合の影響について「音楽文化の停滞や(演奏者の)人口減につながりかねない」と懸念を訴えた。

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