地方税収、7年ぶり減少

16年度、消費税落ち込む

 自治体の2016年度決算見込みで、地方税収(地方法人特別譲与税を含む)は前年度より1千億円少ない総額40兆3千億円程度となり、7年ぶりに減少に転じる見通しであることが7日、分かった。個人消費の低迷や、円高の影響で課税対象となる輸入額が減るなどして、地方消費税が落ち込んだことが響いた。総務省が来週にも公表する。

 総務省は17年度の地方税収は41兆1千億円に増えると見込み、不足分を補う地方交付税を用意している。しかし、思惑通りに税収が回復しなければ、歳出に見合う歳入を確保できなくなり、自治体は貯金に当たる基金を取り崩すといった対応を迫られる可能性もある。

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