九州北部の豪雨から１週間となった１２日、南島原市は、災害支援ボランティアのための日帰りバスを１５日から運行すると発表した。県は九州、山口、沖縄９県でつくる被災地支援対策本部の事務局として、被災地の情報収集などを実施。長崎新聞の調べでは、県内の自治体や消防機関から約１９０人が被災地に派遣されている。
南島原市と同市社会福祉協議会は、福岡県朝倉市行きのボランティアバスを１５～１７日に各１往復運行。参加者は日帰りで活動する。市在住者など限定。参加費無料、定員各１８人。希望者は１４日正午までに同市社協（電０９５７・６５・２８８８）に申し込む（定員になり次第締め切り）。同市はこのほか、被災地にスコップ２０本と土のう袋９００枚を提供した。
県は７日から、同本部の事務局として福岡、大分両県に職員を派遣。１２日時点で両県から「人的・物的支援は必要ない」と回答があり、物資を送るなどの支援はしていない。担当者は昨年の熊本地震を踏まえ「道路や港湾の復旧、罹災（りさい）証明書の発行など今後は人手が必要になるだろう。技術関係の職員を派遣するかもしれない」としている。
１２日時点で、県内の消防機関でつくる緊急援助隊８４人、陸自竹松駐屯地（大村市）の約１００人などが朝倉市に派遣されている。諫早市や西彼時津、北松小値賀両町などが募金箱を新たに設け、設置市町は全部で１６になった。長崎市は１３日に設置する。
