自治体、仮設見守り工夫 細かく訪問、相談も

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 熊本地震に伴う建設型の仮設住宅を抱える県内16市町村が入居者の見守りに注力している。毎週1回以上、各戸を訪ねる自治体は多く、高齢者宅などには特に目配りする。見守りを主に担うのは各自治体が設置した「地域支え合いセンター」のスタッフで、入居者の異変をいち早く把握するよう努める。

 熊日が先に行った16市町村への調査では、戸別訪問を毎週続けるのは大津町(毎週2~3回)や御船町(同2回)など7市町。熊本市は各区役所内に、西原村などは仮設住宅団地に地域支え合いセンターを置き、入居者に異変などが起きた場合に素早く対応する態勢にしている。

 2度の震度7に見舞われた益城町では、被災自治体で最多の1562世帯の仮設団地を、看護師グループ「キャンナス熊本」やYMCA熊本などが手分けして巡回。持病を抱える高齢者宅などには毎日、足を運ぶ。

 住民の安否を確認するための工夫も多い。菊陽町は、団地内の集会所「みんなの家」に入居者が集う「ふれ合いの場」を毎週2回開く。産山村は、入居者の親睦を深めようと、全8世帯の「夕食会」を開催。御船町は毎週1回のサロン会、嘉島町は2週間に1回のペースで健康相談や体操ができる催しを開く。

 戸別訪問で入居者と面会できない場合、南阿蘇村や大津町などは電話などで安否を確認している。

 戸別訪問や催しは、地域支え合いセンターの生活支援相談員や補助員が担う。同センターは仮設住宅が少ない産山村を除く15市町村が設置し、運営は各自治体が地元の社会福祉協議会に委託。運営費として国の補助金が出るが、見守り活動の内容に規定はなく、各自治体が自由に定める。

 地震後、仮設住宅や民間物件を借り上げた「みなし仮設住宅」で孤独死が判明。見守り活動の重要性が増している。(熊本地震取材班)

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