【中国】最低賃金の引き上げ、今年11省市で実施[労働]

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今年これまでに最低賃金基準を引き上げた省・直轄市が11に上ったことが、中国新聞社のまとめで分かった。全国31省区市の現時点の最低賃金を比べると、上海市の月額2,300元(約3万8,200円)が最も高い。

中国新聞社電が16日に伝えたところによると、今年7月15日までに最低賃金の引き上げを実施したのは上海市や天津市、江蘇省、山東省など。北京市も13日に、今年9月からの引き上げを発表した。

今年に入ってからの各省市の動きを見ると、上海市が4月1日から最低賃金を従来の2,190元から2,300元に引き上げている。次いで陝西省と青海省が5月1日からそれぞれ1,680元、1,500元に上方修正し、山東省と甘粛省も6月1日から改訂した。広東省は今年これまでに最低賃金の調整を行っていないが、同省深セン市は6月から2,130元へと独自に引き上げを実施している。7月には天津市、江蘇省、福建省、貴州省、湖南省など多くの省市で最低賃金が引き上げられた。

今年これまでの調整により、9月に引き上げる北京市を含め、最低賃金が2,000元を超える省区市は上海と天津、北京の3直轄市となった。ほか深センも2015年に既に2,000元を突破している。

最低賃金の調整は少なくとも2年に1度実施することが定められている。ただ中国新聞社のまとめによると、広東省、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、山西省、河南省、四川省、寧夏回族自治区、チベット自治区、広西チワン族自治区の9省区では前回の改訂が15年7月1日またはそれ以前で、既に2年が経過している。

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