【台湾】無届の「民泊」一掃へ、交通部が罰則強化[観光]

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台湾の交通部(交通省)はこのほど、観光業に関する規則を定めた「発展観光条例裁罰標準」の一部改正内容を発表し13日から実施した。宿泊事業の免許を取得していない者が所有あるいは賃貸している部屋などを他人に宿泊用として貸し出した場合や、インターネットなどに広告を載せた場合、違反行為として罰金額を引き上げるなどの措置をとる。

14日付自由時報が伝えた。今回の改正は、ネット上で部屋を貸す側と借りる側を仲介する米拠点のサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」の需要が台湾を含む世界各地で急拡大している実情が背景にある。

今後は個人と事業者を問わず、事業免許を持たない者がAirbnbや各種予約サイトなどに宿泊場所の提供を主旨とした広告を掲載したことが判明すれば、3万台湾元(約11万2,000円)の罰金が科される。繰り返し違反が発覚した際の罰金額は最高で30万元となる。

また、観光旅館営業免許の未取得者が宿泊業務を違法に行った場合の罰金額を、従来の9万~45万元から10万~50万元に引き上げた。営業登記証明を取得していない状態で民宿事業を営んだ場合の罰金額は6万~30万元のままとした上で、当局は業務停止を命じることができる。

交通部観光局の最新統計によると、台湾全域に旅館などの宿泊施設は3,775カ所あり、16万4,754室を提供している。このうち約570の事業者は違法に事業を行っているとみなされており、これら事業者が提供する部屋は1万3,122室に上る。違法に貸し出されている部屋は民家であるケースが多く、防火や避難などの措置が整っていないほか、一部では安全面で周辺の住民の不安材料となっている。交通部は今後、免許登録を行わず有料で部屋を貸し出している事例の摘発を強化する考えだ。

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