認知症患者は2025年には約700万人に!認知症保険ってどんな保障?

認知症保険・特約が続々と登場! どんな保障?

認知症患者は2025年には約700万人に!認知症にかかるとお金がかかる!

高齢化が進むなか、認知症を患う高齢者が増えています。厚生労働省のデータによると、65歳以上の高齢者で認知症を患っている人は、2012年は462万人でした(高齢者の約7人に1人)。これが、2025年には約700万人になると予想されています。実に、高齢者の約5人に1人は認知症を患っている世の中が目の前に待ち受けています。

認知症を患うと、介護費用はそうではない場合の2倍くらいかかるそうです。治療も必要なので医療費もかかります。日本は国民皆保険の国なので、介護も医療も、公的保険が使えます。しかし、かかった費用の何割かは自己負担になります。介護は公的介護保険の適用外のサービスを受けると全額が自己負担になります。

認知症は、発症のメカニズムがまだよくわかっていないようで、完治できる特効薬はありません。一部の認知症に進行を抑える薬があるくらいです。つまり、ひとたび認知症にかかると、治らないと考えた方がいいということ。よって、治療・介護期間は長期に及ぶことが多く、その分、お金もかかります。家族に介護・介助の手間をかけさせても、お金の工面までさせたくないもの。認知症だけでなく、その他の原因の介護・医療費用も含めた老後資金をしっかり貯めましょう。

一方、認知症を保障する保険・特約が登場しているので、認知症でかかる費用の一部を保険で備える方法もあります。

認知症保険・特約の保障内容は商品ごとに異なる

認知症を保障対象とした保険は、太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」、朝日生命の「あんしん介護 認知症保険」です。特約はメットライフ生命の医療保険「Flexi S」と「Flexi Gold S」につけられる「終身認知症診断一時金特約」です。

認知症を保障すると言っても、すべての認知症を保障するわけではありません。認知症にはいくつかの種類があるからです。3社とも、アルツハイマー型、レビー小体型、脳血管性など、認知症の80~85%を占める器質性認知症を対象としています。

「ひまわり認知症治療保険」は持病がある人も加入できる引受基準緩和型、「認知症保険」は健康な人が加入する標準体です。「終身認知症診断一時金特約」は、「Flexi S」は標準体、「Flexi Gold S」は引受基準緩和型です。持病がある人にも加入ルートがあるということですね。

給付金の支払われ方は、「ひまわり認知症治療保険」と「終身認知症診断一時金特約」は一時金、「認知症保険」は年金と一時金があり、どちらか一方または両方を選べます。

こういった違いの他、給付条件も3商品で異なります。「終身認知症診断一時金特約」は所定の認知症の「診断確定」で給付されます。ただし、加入後、180日は保障されない待期期間があります。「ひまわり認知症治療保険」は「器質性認知症になり、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定され、その状態が18日継続したとき」、「認知症保険」は「要介護1以上、かつ、所定の認知症(器質性認知症と診断確定+日常生活自立度判定基準のランク3以上と判定)と認定されたとき」です。後者2つは、認知症と診断確定されただけでは給付されません。

保障内容は各商品各様ということですね。

なお、認知症だけでなく、介護全般を保障する介護保険で備える手もあります。

(文:小川 千尋)

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