住友電工など5社、エネ有効活用で実証

 住友電工など5社は14日、経済産業省の補助事業としてバーチャルパワープラントの構築実証をスタートさせると発表した。事業は工場や家庭などが有する発電や蓄電、空調などの設備を遠隔地のサーバーで一括管理し、電力の需給調整を最適化するもの。補助額はプロジェクト全体の半分以下で5社全体で約40億円を受給する。

 点在する様々な蓄電・発電機能をもつ設備の状況を遠隔地のサーバーに集約し一つの発電所のように活用する。需給調整を最適にして電力を無駄なく利用するインフラ構築が狙い。参画するのは住友電工のほか関西電力、富士電機、日本ユニシス、横河電機の4社。

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