政労使トップ会談延期へ

連合の「残業代ゼロ」容認に異論

 高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案修正を巡り、19日開催で調整が進んでいた政労使トップ会談が延期されることが18日、関係者への取材で分かった。連合が政府に修正を要請、事実上の容認に転じたことに内部から異論が出ており、傘下の労働組合への説明に時間が必要なためだという。

 会談には安倍晋三首相と連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長が出席、連合の要請に基づいて改正案を修正し、制度の対象労働者に年104日の休日取得を義務付けるなど健康確保措置を強化することで合意する見通しだった。

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