あなたは大丈夫?児童手当を支給されてから行うべき大人の常識とは

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デキる親の常識。児童手当を大きく育てる!

ミステリー!家計簿から消える児童手当

児童手当は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される国の手当です。3歳未満は1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、中学生は1万円となりました。

2012年4月以降は所得制限が設けられました(例:夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円未満)。所得制限に引っかかる場合は、子ども1人月5000円が支払われています(暫定措置)。

金額としては、あくまでも今の制度が続いた場合、所得制限に引っかからなければトータルで第1子・第2子で198万円前後、第3子以降は252万円前後のお金が受け取れる計算です(子どもの誕生日や手続きのタイミングなどによって異なります)。この児童手当をしっかり貯めておけば、将来の教育資金のベースになります。

しかし、普段の相談業務で家計診断を行っていると、もらっているはずの児童手当が家計簿に記載されていないこともあります。右から左へ貯蓄に直行しているなら問題はないのですが、いつの間にか「行方不明」となっている残念な家計も見受けられます。

通帳には確かに入金された記録があるのに、いつの間にか消えていて、使途も不明。ミステリアスな事件が家計簿の中で起きていることが少なくありません。臨時収入として、一家で外食に行く資金に充てられている例もあります。そうした家計の方ほど、「教育資金が貯められない!」と嘆いていることが多いのです。

デキる親の常識は「児童手当=教育資金」

子どもの教育費は、国公立中心の進路の場合、やはり大学時代がピークになります。塾や予備校通い、あるいは高校から私立に通うこともあると考えれば、ピークはもう少し前から続きます。さらに、中学から私立となる場合は、小学校4、5年の受験対策塾からずっと教育費がかかり続けます。

そんな中、前述のように児童手当が家計に充てられている、あるいは使途不明金として消えている家計では、いつまでも教育資金が貯められません。子どもの将来のために、児童手当はイコール教育資金と位置づけ、家計に入れずに分けておくのが“デキる親”といえるでしょう。

家計が厳しければ厳しいほど、「貯めた教育資金に手を付けない」という強い意思も必要です。

教育資金のラクな貯め方

子どもの教育資金の準備を、最もラクに行う方法があります。それは次の3つを徹底するのです。

・早く始める!

・少額でも長く続ける。サボらない!

・他の目的に使い込まない!

たったこれだけです。繰り返しになりますが、家計が厳しければなおさら、せめて児童手当だけでも貯蓄をしておくことが、未来の選択を広げることになります。

児童手当プラスαを積み立てる!

前述のように、児童手当は1人につき1万5000円または1万円です。これに親ができる範囲でプラスして、教育資金としての目標額に近づけましょう。

例えば400万円を15年で貯める場合

例:(月2万2000円×12カ月)×15年=396万円

この2万2000円と児童手当との差額を家計からプラスして、積み立てればいいのです。

ただし、子育て期にはどうしても貯めにくい時期もあるので、その間は焦りすぎないことも大事。その場合は、小学校など比較的貯めやすい時期に挽回するようにしましょう。中学や高校になってからでは間に合わないことも多いので、早め早めに始めたいもの。

ローリスクの積立商品

教育資金を確実に貯めるには、月々の積立が基本です。しかも、まず優先すべきはローリスクであること。目減りさせないことが最も重要だからです。

<ローリスクの金融商品>

□財形貯蓄

・勤務先が制度を導入している場合に限られる。社内預金がある会社ならそれも活用を。

□自動積立定期

・ネット銀行などでできるだけ金利のよいものを探す。

□個人向け国債

・最低保証金利0.05%。

・「変動10」なら金利が上がれば適用金利も上がるため10年間置ける。

□こども保険(学資保険)

・元本割れがないかのチェックは怠らないようにしましょう。

一部にインフレリスクに備える積立も

デフレ下でも教育費はじわじわ上昇していることや、もしインフレが進めば、預貯金などでは実質的な価値が下がってしまうことも考えられるため、一部に投資性の商品を加えてバランスをとることも一法です。

ただし、運用リスクがあって目減りすることも考えられるため、目減りしても挽回できる範囲にとどめることが大事です。教育資金全体の1~3割以内に抑えましょう。

<インフレリスクに備える積立商品>

□投資信託積立(投信積立)

・ただし、たとえば毎月3万円の積立ができる場合に1万円を投信積立にするといったバランスで!

・「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」を活用すると、子どもが20歳になるまで、1人年80万円までの元金に対する配当や利益が非課税に。ただし注意点などもあります。

□外貨積立

・外貨預金や外貨建ての貯蓄型保険を利用。

・投信積立と合わせて、全体の3割程度以内にとどめる。

・将来、留学などが視野に入っている場合には、留学で使う通貨で行う。

つまるところ……

児童手当を上手に活用しながら、教育資金をぬかりなく準備しておく。その余力で習い事やスポーツをさせる。その構図が成り立たない場合は、ママの働き方を見直す……それが“デキる親”のやり方と言えそうです。

(文:豊田 眞弓)

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