３０日投開票の横浜市長選で神奈川新聞社が実施した電話世論調査によると、争点の一つとされるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致については、「誘致すべきではない」が６５・２％に上り、「誘致すべきだ」は２２・７％にとどまった。中学校給食に関しては「給食を実施すべき」が５３・４％で最多。「家庭弁当にすべき」は９・３％、「選択制にすべき」は３１・１％だった。
ＩＲ誘致について、現職の林文子氏（７１）は「判断できる状況にはなく白紙」とする一方、元衆院議員の長島一由氏（５０）、前市議の伊藤大貴氏（３９）は「反カジノ」を表明している。
世論調査によると、「誘致すべきだ」と回答したうちの５割超、「誘致すべきではない」とした人の約３割、「分からない・無回答」としたうちの４割超が林氏支持。長島、伊藤両氏は誘致に反対する層の支持が１割台にとどまる。
中学校給食を巡っては、林氏は配達弁当「ハマ弁」の値下げを公約に掲げ、家庭弁当などとの選択制をうたう。林氏支持は「家庭弁当」と回答したうちの５割弱、「給食実施」「選択制」の各４割弱。給食導入を掲げる長島、伊藤両氏ともに給食派からの支持は１割前後と伸び悩んでいる。
