在韓被爆者らが米に賠償を要求

原爆投下は「国際法違反」

 【陜川共同】原爆投下は民間人の殺りくを禁じる国際法に反しているとして、広島で被爆した韓国人や2世ら計4人が、米国政府や原爆の製造、投下に関わった米企業に賠償などを求め、4日までに韓国南東部の大邱地裁に調停を申し立てた。

 調停は民事上の紛争解決のため、裁判所に仲介を求める制度。不調に終わった場合、米政府などを相手に提訴するとしているが、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり、提訴の実現は見通せない。

 被爆者側は財団設立を通じた賠償や謝罪、原爆被害に関する情報公開を米側に要求。調停は3日に申し立てた。

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