障害者のコミュニケーション確保へ条例案 京都・綾部市、府内初

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 京都府綾部市は、障害者のコミュニケーション手段を保障する条例案の内容を固めた。手話言語に関する条例は京都市などが制定しているが、要約筆記や点字、音訳など障害者の多様なコミュニケーション手段を保障する条例は京都府内で初となる見込みという。12月定例市議会に提案し、来春の施行を目指す。

 「手話言語の確立及び多様なコミュニケーション手段の促進に関する条例」。手話を独立した言語に位置付けるとともに、さまざまな手段を活用し、障害者のコミュニケーション環境の充実を図り、共生社会の実現を目指す。

 条例案では、手話を独立した言語とするなど、障害に応じた多様なコミュニケーション手段を活用するように市が取り組み、市民や事業所に協力を促す。

 市の責務としては、人材確保や相談支援体制の確立などの環境整備▽市民や事業者への学習機会の提供▽適切な窓口対応できるよう市職員への研修▽学校の活動への支援-を挙げる。市民や事業者には市施策への協力と必要なサービスの提供と配慮を促している。

 制定に向け、市は昨年11月、障害者団体や福祉関係団体の代表8人による委員会を設置し、内容を検討してきた。市は条例案をホームページで公開しており、15日まで市民意見を募っている。

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