全加工食品、原産地表示へ

消費者庁、8月にも義務化

 内閣府・消費者委員会は10日、全ての加工食品に原材料の原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を首相に答申した。輸入食品の増加が見込まれる中、消費者の不安解消や国産品のブランド力向上につなげる狙い。消費者庁は早ければ8月中に新基準を施行し、表示を義務化する。移行のための猶予期間を設け、2022年4月に完全施行する。

 加工食品の原産地表示は現在、干物など加工度が低い一部のみが対象。答申通りに改正されれば、国内で製造する全加工食品が対象となり、製品に占める重量の割合が一番大きい原材料について、原産国の表示を義務付ける。

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