百社調査、7割が景気拡大を予想 設備投資が回復 ほか

7時トップ5ニュース

1. 百社調査、7割が景気拡大を予想 設備投資が回復

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 2017年末の国内景気の見通し

 共同通信社は12日、主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。今年末ごろの景気は全体の7割に当たる76社が「拡大する」(緩やかに拡大を含む)と回答し、楽観的な見方が大勢を占めた。横ばいは26社。後退は3社だった。設備投資も回復する見通し。経済連携協定(EPA)推進には50社が期待した。

 2012年以降、国内は緩やかな景気拡大が続いており、大手企業の景況感は改善しているとみられる。ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題の緊迫で株安、円高につながり、実体経済に悪影響が及ぶリスクもある。

 17年度の設備投資は59社が増やすと回答。「減らす」は8社だった。

2. 米、対中貿易制裁へ調査 大統領14日指示、知財対象

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 トランプ米大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、中国に対する高関税などの制裁を視野に入れた通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名する。中国企業による知的財産権の侵害などを調査対象とする。ホワイトハウス高官が12日の電話会見で明らかにした。

 米CNNテレビは12日、トランプ氏が中国の習近平国家主席との電話会談で、対中貿易の調査開始を準備していると通告したと伝えた。トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を中国に期待していたが成果がなく不満を募らせている。こうした状況も通商面での対中圧力強化の背景にある。

3. 日米、サイバー攻撃へ対処強化 2プラス2共同文書に明記で調整

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 日本に向けられたサイバー攻撃のイメージ=2016年2月(国立研究開発法人情報通信研究機構提供)

 日米両政府は、世界的に発生しているサイバー攻撃について国家の安全への重大脅威と位置付け、サイバー空間での安全保障協力を強化する方針を固めた。ワシントンで17日開催する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で北朝鮮などによるサイバー攻撃も念頭に具体的な対応策を協議。協議後に発表する共同文書に両政府の取り組みを明記する方向で調整している。日米外交筋が12日、明らかにした。

 北朝鮮や中国政府の関与が指摘されるサイバー攻撃に対する防御を強化し、最新鋭兵器を含む軍事機密に関わる情報の漏えいを防ぐとともに、通信や交通インフラの防護を図る。

4. 教育評論家の阿部進氏死去 「カバゴン」の愛称、87歳

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 死去した阿部進氏

 阿部 進氏(あべ・すすむ=教育評論家)10日午前3時38分、胃がんのため横浜市金沢区の病院で死去、87歳。横浜市出身。葬儀・告別式は14日午前11時半から横浜市金沢区釜利谷東2の13の12、セレモホール金沢文庫で。喪主は長男昌浩(まさひろ)氏。

 川崎市の小学校で教員を務めた後、教育評論家に。テレビや、TBSラジオ「全国こども電話相談室」の回答者などで活躍し、「カバゴン」の愛称で親しまれた。「現代っ子」という言葉の生みの親。著書に「現代子ども気質」など。

5. 御巣鷹の麓で追悼慰霊式 日航ジャンボ機事故32年

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 「御巣鷹の尾根」にある「昇魂之碑」に献花し、手を合わせる日航の植木義晴社長=12日午後、群馬県上野村(代表撮影)

 日航ジャンボ機墜落事故から32年となった12日夕、墜落現場の「御巣鷹の尾根」の麓にある群馬県上野村の「慰霊の園」で追悼慰霊式が営まれ、遺族や日航幹部ら260人が墜落時刻の午後6時56分に合わせて黙とうし、故人を悼んだ。犠牲者の数と同じ520本のろうそくに火がともされた。

 式典に先立ち、尾根の「昇魂之碑」に献花した日航の植木義晴社長(64)は報道陣に「来るたびに当時の記憶がよみがえってくる。安全への誓いを新たに、さらに強固なものにしていく」と語った。

 日航によると、この日、尾根に慰霊登山した遺族は過去3番目に多い97家族359人だった。

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