湾岸諸国から撤収を迫られる北朝鮮労働者

米AP通信は先月28日、湾岸諸国が6000人もの北朝鮮労働者を雇用していると報じた。一方で、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、その数が徐々に減少しつつあると現地の情報筋の話を引用して報じた。

情報筋によると、安い賃金に惹かれた多くの企業が北朝鮮労働者を雇用していたが、国際社会の目が気になり、仕事を与えなくなった。そのためクウェートでは、仕事がなくなりビザが更新できず、帰国を余儀なくされる労働者が増えているという。ただし、その具体的な数は明らかになっていない。

クウェートの就労ビザを取得するには、受け入れ先の企業のサポートが欠かせないシステムになっている。

在日クウェート大使館のウェブサイトによると、クウェートで働くことを望む人は、受け入れ先の企業を通じて、労働許可証を労働省に申請する。内務省、移民局での審査を経て労働許可証が発行されてようやく就労ビザの申請が可能になる。

これは、受け入れ先の企業から疎んじられれば、ビザの新規発行、更新ができなくなるということを意味する。また、企業が雇おうとしても、3つの省庁の審査過程でビザ申請が却下される可能性もある。

クウェートのみならず、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦も、このように自国企業あるいは国民がスポンサーにならない限りはビザの申請すらできない制度を取っている。

国連安全保障理事会は5日、新たな制裁決議2371号を全会一致で採択した。これには、北朝鮮労働者の受け入れ人数を現在より増すのを禁じる条項も含まれている。

これにより、湾岸諸国にいる北朝鮮労働者はビザの更新ができなくなり、徐々に撤収を迫られるものと思われる。

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