衆院青森4区補選 各党対応急ぐ

 自民党の木村太郎前衆院議員の死去に伴う衆院青森4区の補欠選挙(10月10日告示、22日投開票)に、各政党が神経をとがらせている。8月3日の内閣改造後、初の国政選挙となり、結果が今後の政局に大きな影響を及ぼすとみられるためだ。「政権の命運を握る戦いになる」「再浮揚の契機にしたい」―。青森4区を巡っては、顔触れはまだ固まっていないものの、各党は2カ月後に迫る選挙戦に照準を絞り、対応を急いでいる。

 補選は青森4区と愛媛3区で行われる。同時期に衆院解散との憶測が一部で流れ、補選が吸収される可能性を指摘する声はあるものの、与野党とも挙党態勢で補選に臨む考えを示す。

 与党の自民。党役員人事が行われた3日の会見で、塩谷立選対委員長は「(補選は)しっかりと結果を出す」と強調し、対応に万全を期す考えをアピールした。

 自民は7月の東京都議選で「都民ファーストの会」に大敗し、続く仙台市長選も"野党統一候補"に支援候補が敗北した。

 低迷していた安倍内閣の支持率は改造で微増したものの、回復の手応えはつかめないのが現状。仮に、与野党対決の構図になるとみられる補選も落とせば、致命傷になるのは確実で、関係者は「何としても勝たなければならない」と口をそろえる。

 ある青森県選出の国会議員は「負ければ政権は持たない」と危機感を隠さない。その上で、「木村氏の『弔い合戦』であっても、逆風の中での戦い。(加計=かけ=学園の誘致問題も絡む)愛媛はさらに厳しいとされ、党本部は相当、見込みのある青森に力を注ぐだろう」。

 県連幹部も「青森は絶対に落とせない。候補が決まれば一気呵成(かせい)にいく」と息を巻く。

 一方、野党側は足元が揺らぐ政権をより追い込む機会と位置付け、攻勢を強める。

 民進の野田佳彦幹事長は補選について、「安倍政権の評価が問われることとなる」。党としても、9月の代表選で決まる新体制最初の国政選挙で勝利を飾り、首相の退陣や政権交代への足掛かりをつかむよう、総力を挙げる方針を示す。

 共産も、補選の結果が今後に大きな影響を及ぼす可能性を指摘。これまで実績を上げてきた野党共闘も視野に入れ、現政権に「ノー」を突き付ける構えを見せる。

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