百社調査、7割が景気拡大を予想 設備投資が回復 ほか

10時トップ5ニュース

1. 百社調査、7割が景気拡大を予想 設備投資が回復

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 2017年末の国内景気の見通し

 共同通信社は12日、主要企業108社を対象にしたアンケート結果をまとめた。今年末ごろの景気は全体の7割に当たる76社が「拡大する」(緩やかに拡大を含む)と回答し、楽観的な見方が大勢を占めた。横ばいは26社。後退は3社だった。設備投資も回復する見通し。経済連携協定(EPA)推進には50社が期待した。

 2012年以降、国内は緩やかな景気拡大が続いており、大手企業の景況感は改善しているとみられる。ただ、北朝鮮の核・ミサイル問題の緊迫で株安、円高につながり、実体経済に悪影響が及ぶリスクもある。

 17年度の設備投資は59社が増やすと回答。「減らす」は8社だった。

2. 「グアムは観光客10倍に」 トランプ氏、知事に電話

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、北朝鮮のミサイル発射検討表明で緊張が高まる米領グアムのカルボ知事に電話した際、「あなたは非常に有名だ。世界中でグアムとあなたが話題になっている。金をかけずに観光客が10倍になる。おめでとう」と伝えた。

 カルボ氏が12日までに、自らのフェイスブックで電話会談の様子を公開した。グアム政府関係者は米メディアに「われわれは昼夜、何も起きないよう祈っている。全く良い宣伝なんかじゃない」と反発している。

 トランプ氏はカルボ氏に「何も心配しなくていい。彼(北朝鮮の金正恩氏)は最近しゃべっていない」などと語った。

3. 米、対中貿易調査を14日指示 知的財産侵害、習氏に通告

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 トランプ米大統領(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、中国による不公正な貿易行為の是正に向け、通商法301条に基づく調査を通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名する。中国企業による知的財産権の侵害を対象とし、制裁措置の発動も視野に入れる。ホワイトハウス高官が12日の電話会見で明らかにした。

 米CNNテレビによると、トランプ氏は中国の習近平国家主席との電話会談で、中国との貿易に関する調査の準備を進めていると通告した。調査開始は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に中国も厳しい態度で臨むよう、通商面から圧力を強める狙いがある。

4. 世界陸上、リレー日本は銅メダル ボルト、脚を痛めて棄権

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 男子400メートルリレーで銅メダルを獲得し、日の丸を背に喜ぶ(左から)多田、藤光、飯塚、桐生=ロンドン(共同)

 【ロンドン共同】陸上の世界選手権第9日は12日、ロンドンで行われ、男子400メートルリレー決勝で多田修平(関学大)飯塚翔太(ミズノ)桐生祥秀(東洋大)藤光謙司(ゼンリン)の日本は38秒04で銅メダルを獲得した。昨年のリオデジャネイロ五輪2位に続く表彰台で、世界選手権では初メダル。今大会の日本勢のメダル第1号となった。

 リオ五輪覇者のジャマイカは現役最後のレースで第4走者を務めたウサイン・ボルトが脚を痛めてゴールできず、5連覇はならなかった。英国が37秒47で初優勝し、米国が37秒52で2位だった。

 男子十種競技で中村明彦は19位、右代啓祐は20位。

5. 前米首席補佐官の聴取を要請 特別検察官、ロシア疑惑で

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 トランプ米大統領(ロイター=共同)、モラー特別検察官(AP=共同)

 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は12日、昨年の大統領選を巡るロシア干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、プリーバス前大統領首席補佐官らの聴取をホワイトハウスに要請したと報じた。プリーバス氏は7月下旬に更迭されたばかりで、トランプ大統領周辺から懸念の声が出ている。

 モラー氏は、トランプ氏が5月にコミー前FBI長官を解任した決定の経緯にも関心を示しており、大統領による「司法妨害」に関する捜査も進んでいるもようだ。

 モラー氏はホワイトハウスに対し、複数の現職・元職の高官の聴取と、特定の会議の参加者リストや記録の提出を要請している。

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