万引が減らない…沖縄県内で年1100~1400件 防犯コストの高さも悩み

 沖縄県内のスーパーや大型商業施設で万引が後を絶たない。県警生活安全企画課によると、2016年の窃盗全体の認知件数は5559件で07年の1万958件から半減した一方、そのうち万引は手口別最多の1159件とこの10年、1100~1400件台で推移。業者側は「通報しないケースを含めれば被害はもっと多い」と嘆く。(社会部・山城響)

 県内の刑法犯認知件数のうち、窃盗は全体の約7割を占める。自転車盗やオートバイ盗は二重ロックの推進などの防犯対策で減ったが、万引は防犯カメラなどのコストや店内巡回する人手不足の問題もあり、横ばい傾向が続いている。

 同課は「県内で大型商業施設が増えたことも一因」とみる。発生状況などを分析し、業者側と対策会議を重ねるが、抜本的な改善につながらないのが現状だ。

 7月に県警本部であった万引防止対策連絡会では、スーパーやコンビニ、薬局など県内大手10社が集まり、情報を共有した。

 昨年の万引犯を年齢別で見ると、少年が約21%、60歳以上が約36%。県警が昨年1~3月に検挙した65歳以上の男女85人にアンケートした結果、所持金がありながら万引したのは71%。被害額は2千円未満が75%を占め、自宅から1キロ以内の店舗が44%と最多だった。店舗専属の保安員は、万引の背景は貧困だけでないとし、「地位や職業、性別や年齢を問わず、盗みが横行しているのが現状」と打ち明ける。

 県内12社のアンケート(複数回答)では、11社が万引を「放置できない」とする一方で、県警に通報するかについて3社が「ケース・バイ・ケース」と回答した。被害額が少額の場合でも、警察の調べに対応すると従業員が2~3時間、業務から離れることになる。意見交換で業者側からは「それよりは売り上げを優先したい」「対応を簡素化できれば」との本音も聞こえた。

 保安員は「近所に住み、頻繁に来店してあいさつも交わすなじみの客が万引で捕まり、店側が大きなショックを受けるケースも多い」と指摘。「声掛けなどで万引を思いとどまらせることが重要だ」と話した。

画像
過去10年間の窃盗と万引の認知件数

あなたにおすすめ