受動喫煙、線引き先送り 政府案、店舗面積示さず ほか

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1. 受動喫煙、線引き先送り 政府案、店舗面積示さず

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 喫煙のイメージ=7月、東京都港区

 政府が受動喫煙防止に向けて策定した健康増進法改正案の全容が13日、判明した。喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することにした。法施行日は公布から2年以内とし、線引きはそれまでに決着させたい考えだ。政権内の対立点はいったん先送りし、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、法整備を優先させるべきだと判断した。

 秋の臨時国会への提出を目指し、9月にも改正案を自民党厚生労働部会に示す。施行後5年をめどに「制度全般について検討を行う」との見直し規定も盛り込んだ。

2. 国連総長、年内初来日へ 政府調整、首相とも会談

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 国連のグテレス事務総長(ロイター=共同)

 政府は、国連のグテレス事務総長を年内に日本に招請する方向で調整に入った。来日は今年1月の事務総長就任後初めて。国連事務局トップの来日で国連との関係を深め、日本が推進したい国連安全保障理事会改革の機運を高める狙い。安倍晋三首相らが会談し、国連の邦人職員数を増やすよう働き掛ける見通しだ。外交筋が13日、明らかにした。

 政府は、秋以降に国内で開催が予定される世界の女性指導者らを招くシンポジウム(女性版ダボス会議)か、保健・医療に関する12月の国際会議に合わせて招く考えだ。

3. 新制裁、北朝鮮国民の生活直撃 亡命の党組織幹部分析

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 李正浩氏(共同)

 北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁じた国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、中国が履行すれば核・ミサイル開発の資金減につながる一方、北朝鮮経済が回らなくなって数百万人規模の生活を直撃、大勢の国民が失業し食糧難に直面する可能性があることが13日、分かった。金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室の元幹部、李正浩氏(米在住)が共同通信とのインタビューで明らかにした。

 トランプ米大統領は12日、中国の習近平国家主席と電話会談し、制裁の履行徹底を要求した。中国も原則的に応じる構えで北朝鮮経済が大きな打撃を受けるのは必至。(共同)

4. 児童扶養手当2カ月ごとに 厚労省が支給見直し検討

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 児童扶養手当支給見直しのイメージ

 低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は13日、支給方法を見直す方針を決めた。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、2カ月ごとにすることを検討している。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムを改修し、2019年度にも開始したい考えだ。

 児童扶養手当を受給しているのは全国で約104万世帯(15年度)に上る。支給時期は年3回(4、8、12月)で、4カ月分ずつ、まとめて受け取る仕組みだ。

 こうした「まとめ支給」には、受給者から「やりくりが難しい」として、見直しを求める声が上がっていた。

5. 若狭氏「現時点で50%くらい」 細野氏との連携の可能性

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 若狭勝衆院議員

 小池百合子東京都知事の側近で、無所属の若狭勝衆院議員は13日のフジテレビ番組で、民進党を離党した細野豪志元環境相との連携の可能性に関し「現時点では50%くらい」との見方を示した。「政策の一致が大事だ。これから何度も協議しないといけない」と強調した。

 若狭、細野両氏は11日夜に東京都内で会談。次期衆院選に向けた国政新党の結成を見据え、政策協議の継続を確認している。

 番組終了後、若狭氏は細野氏との会談内容を小池氏に電話で報告したと記者団に明らかにした。小池氏は「分かりました」と応じたという。

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