双葉郡・介護事業所「再開37%」 再開条件最多は「住民帰還」

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 東京電力福島第1原発事故前に双葉郡内で特別養護老人ホームなどを運営していた48事業所のうち、地元町村で再開したのは7月1日時点で18事業所(37.5%)にとどまることが、県が行った意向調査で分かった。地元以外で再開または休業中の事業所のうち、地元で再開する条件として最も多かったのは「住民帰還」だった。

 地元で再開した事業所は昨年1月の前回調査から8事業所増えた。地元以外で再開したのは18事業所で10事業所減り、休業中は12事業所で2事業所減った。

 地元以外で再開または休業中の計30事業所のうち、7割に当たる21事業所が「条件が整えば地元で再開したい」と回答。条件の内訳(複数回答)は「住民帰還」が20事業所で最も多く、「生活インフラの復旧・整備」が13事業所、「除染の完了」が9事業所だった。課題や要望では介護職員の確保に関する内容が最も多く、「生業(なりわい)として成り立つような報酬内容とする制度改正を望む」などの意見があった。

 介護・福祉施設の人手不足解消を巡っては、安倍晋三首相が7月に来県した際、介護職員として働くために県外から移住する人を支援する「就職準備金貸付制度」を拡充する方針を示している。

 県も2018(平成30)年度の政府予算要望の柱の一つに「避難地域の介護サービス提供体制の再構築」を掲げ、対策を求めている。

 調査は特別養護老人ホームのほか介護老人保健施設、居宅サービス、グループホームなど58事業所を対象に行い、82.7%に当たる48事業所が回答した。

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