地域づくりに東大生の知恵 自転車、自然利活用でフィールドワーク

 東京大学は本年度、自治体と連携し、大学生と大学院生が現地に一定期間滞在して地域の課題解決に取り組む「フィールドスタディ型政策協働プログラム」を行っている。青森県でも、東大の大学生3人と大学院生1人の計4人が、今月17日以降、五所川原と十和田の両市でそれぞれ調査活動を行い、地域づくりに対し、さまざまな提言をする予定だ。

 同プログラムは、東大が政策を立案・実行できる人材や社会的課題に果敢にチャレンジするリーダーの育成を目的に初めて行った。

 学生らは6~7月に6回程度、担当県や興味のある分野について発表したり、議論するワークショップを実施。8~9月には担当県に一定期間滞在し、現地の人たちの声を聞くなどして現状や課題を把握する。その後、東大の多様な研究者と専門家に相談したり、多くの資料やデータを調べて仲間と討議。必要に応じて事後調査し、年度末までに課題解決の道筋を自治体や地域に対して提案する。

 青森県は人口減少という大きな課題があり、学生たちは克服のために不可欠な地域づくりの視点から解決策を探る。具体的には、4人が17日から県庁内で調査活動を開始。その後、2人は五所川原市に21日~9月3日に滞在し、「(自転車で観光地を巡る)サイクルツーリズムによる観光振興」をテーマに、台湾など海外からの観光客を見据えた受け入れ態勢づくりとPR手法の構築を模索する。

 ほかの2人は十和田市に19日~9月7日に滞在。「自然保護と利活用を両立する共生社会の地域づくり」をテーマに、十和田湖や奥入瀬渓流、八甲田などでの交流や体験メニューを通じて地域資源の価値を掘り起こすとともに課題を抽出し、地域づくりの在り方を探る。

 学生受け入れの窓口となっている県地域活力振興課生業・地域活性化グループの鈴木秀総括主幹は「地域づくりには外部の視点が重要。東京大学の学生と、豊富な知見を有する研究者の新たな視点で、われわれが見ていなかった角度から提案があるとうれしい」と期待している。

あなたにおすすめ