精神障害対応の地域包括ケアが交付対象に-厚労省、国庫負担金・補助金要綱を改正

 厚生労働省は、精神保健費に関する国庫負担金・補助金の交付要綱を改正した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費を新たに盛り込んだ。【新井哉】

 精神保健関連の国庫負担金などの交付については、▽精神障害者の措置入院▽医療保護入院▽精神保健対策費―などが対象となっており、交付要綱では対象となる経費や基本額などを示している。

 今回の改正は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた事業が今年度から始まったことを踏まえた措置。この事業は、都道府県内に設けられた「モデル障害保健福祉圏域」で、医療や保健、福祉による「協議の場」を整備し、精神科医療機関、地域援助事業者らによる支援体制を構築する狙いがある。

 事業の実施に必要な報酬や賃金、旅費、賃借料などの対象経費については、国が半分を補助することを記載。今年度からの事業開始に伴い終了した長期入院精神障害者の地域移行に関する「検証事業」の項目は削除した。

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