東証、午前終値は1万9564円

北朝鮮問題で売り強まる

 連休明け14日午前の東京株式市場は、北朝鮮の弾道ミサイル問題を巡る緊迫化を受けて売り注文が強まり、日経平均株価(225種)は大幅続落した。下げ幅は一時200円を超え、約3カ月ぶりの安値水準となった。

 午前終値は休日前の10日終値に比べ164円76銭安の1万9564円98銭。東証株価指数(TOPIX)は13.30ポイント安の1603.95。

 北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射を検討していると表明したことに対し、トランプ米大統領が軍事報復を示唆したことから、投資家の取引姿勢が消極的となり売り注文が膨らんだ。

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