海上保安庁が女性職員の登用を進めており、管理職でも女性活躍の場が広がっている。海上保安官の幹部候補を養成する海上保安大学校（保大、広島県呉市）では男女とも同じ内容の訓練や実習を受け、卒業後は能力や適性に応じてキャリアが積めることも女性にとってメリットと受け止められているようだ。
保大は４年間の本科と専攻科、研修科を経て全国の巡視船艇などに配属される。入学と同時に海保職員となり給与が支払われる。
１年生の仲村萌加さん（１８）＝千葉市出身＝は、潜水士を目指す海上保安官を描いた映画「海猿」シリーズの影響を受けて入学した。
夏休みを利用して横浜市中区の横浜海上防災基地を訪れ、あこがれの海難救助のエキスパート、特殊救難隊の訓練を見学。同隊の新人研修隊員で保大卒の宮崎洋充さん（２５）から「１年生はしんどいことが多いが、言われたことをひたすらやってみよう。いつか『やってて良かった』と思うときがくる」とアドバイスを受けた。
第３管区海上保安本部（横浜）によると、男女とも勤務内容や処遇、転勤などの条件は同じ。ただ、育児中の職員夫婦の同居など人事の配慮や女性用施設の整備が進んだ結果、さまざまな分野で女性職員が勤務している。
人事院規則で禁じられているため、女性は潜水士あるいは特救隊として勤務することはできないが、航空機やヘリコプターのパイロットを含めて選択肢は広い。仲村さんは「卒業後の進路ははっきりと決めていないが、リーダーシップを発揮できる海保幹部として活躍したい」と語る。
女子学生が初めて保大に入学したのは１９８０年４月。そこから徐々に増えて、２０１６年度には合格者に占める女子の割合が過去最高の２２・６％になった。それに伴い海保では女性管理職が増えており、１５年には木更津海上保安署（千葉県）に初の女性署長が着任。今年４月には串木野海上保安部（鹿児島県）に女性部長が誕生した。
保大の学生採用試験の受付期間は２４日〜９月４日（インターネットの専用アドレスから申し込む場合）。問い合わせは、３管人事課電話０４５（２１１）１１１８（代表）。
