地域経済活性化を 伊勢原市と横浜銀行が連携協定

 神奈川県伊勢原市と横浜銀行は16日、地域活性化へ向けた包括連携協定を締結した。農産物の販路拡大や観光客誘致、地域ブランドの発掘などの分野で協力していく。従来も連携してきたが、店長の人事異動などに影響を受けずに協力関係を継続するため、明文化に踏み切ったという。

 横浜銀行伊勢原支店はこれまで、市のロゴマークを支店行員の名刺に印刷し、現金自動預払機(ATM)を通じて大山の観光ガイドブックを希望者に郵送するなど、市の観光業を積極的に応援してきた。また、支店が中心となり市内の食品メーカーなどと協力。ナポリタンの上にオムレツが乗る市内産食材を使った新メニュー「オムナポリタン」が生まれた。7月の人事異動で地域応援に熱心だった支店長が交代したが、今後も連携を深める狙いがある。

 横浜銀行は企業誘致や国際化推進などのテーマで自治体と協力協定を結んだことはあったが、包括協定は初めて。市は農産物の販路拡大について「横浜銀の持つネットワークをお借りしたい」と期待。銀行側も地元住民への顧客拡大などが狙えるという。また、銀行側から自治体に話を持ち掛ける場合、他自治体よりも伊勢原市を優先することもあるという。

 16日午後に伊勢原市役所で開かれた協定締結式には、高山松太郎市長と川村健一頭取らが出席。高山市長は「行政だけでは成長に限界がある。横浜銀行のネットワークに期待している」と述べ、川村頭取は「情報交換などを積極的に行い、経済活性化をお手伝いしたい」と話していた。

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