訪日客の免税手続き簡素化

消耗・一般品、一度に

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 観光庁は22日、外国人旅行者を対象とした消費税の免税手続きの簡素化を2018年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。食品や化粧品などの「消耗品」とそれ以外の「一般物品」を一度に申請できるようにする。訪日客の消費を増やすほか、免税店の事務負担を軽減することで、地方を中心に出店を後押しする狙いもある。

 現行では、消耗品と一般物品に分けて、別々の申請書を作成する必要があり、訪日客から手続きが煩雑との不満が出ていた。制度見直し後は、1日1店舗当たりの合計購入額がそれぞれ5千円以上であれば、同一の書類に記載して申請できるようになる。

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