経産省、中小の海外展開を支援へ

概算要求、1.4兆円要求

 経済産業省は23日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を踏まえ、2018年度予算の概算要求で、中小企業や農産品の海外展開を支援するための予算を増額する方針を固めた。海外での見本市開催や特許取得、ウェブサイトの外国語化などを重点的に後押しする。自由貿易を地域経済の活性化につなげたい考えだ。

 エネルギー対策特別会計を合わせた全体の要求額は、17年度当初予算比で約6%増となる1兆4200億円規模となる見通し。

 具体的には、農林水産物のPRや「クールジャパン」推進などを5割増となる88億円、サイト外国語化などの予算も3割余り増やして66億円に。

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