南アフリカ共和国政府は、輸入品の熱延コイルや厚板に対し、緊急輸入制限（セーフガード＝ＳＧ）措置を発動した。今月１１日にＳＧ調査の結果「クロ」と最終決定したことを公示し、先週１７日に世界貿易機関（ＷＴＯ）へ通報した。適用期間は３年間で、日本高炉メーカーによる同国向けホットや厚板輸出も打撃を被りそうだ。
ＳＧ税率は来年の８月１０日まで１２％で、２年目は１０％、３年目は８％。南ア政府は一般関税でもホットなどに１０％を課しており、ＳＧ税と合わせ２０％前後が課税されることから、現地顧客にはトン当たり１００ドルほどの負担が生じることになる。
南ア政府は南アフリカ鉄鋼協会（ＳＡＩＳＩ）の提訴を受け、昨年３月から同ＳＧ調査を開始。今年４月にＷＴＯへ７月から発動する旨を通報していたものの、南アフリカ国際貿易管理委員会（ＩＴＡＣ）による最終決定が下っていなかった。当初予定より１カ月ほど遅れて発動に至った格好だ。
日本から南アへのホット・厚板輸出は、新日鉄住金と伊藤忠丸紅鉄鋼が出資する薄板リローラーのサファール・スチール向け原板供給や、鉱山機械用の耐摩耗鋼など年間１０数万トンで推移してきた。しかし資源安による需要低迷や一般関税が１０％へ引き上げられた影響もあって減少傾向にあり、２０１７年はＳＧの影響も加わって３年ぶりに１０万トンを割り込むのが確実な情勢だ。
南ア政府は冷延鋼板でもＳＧ調査を実施している。
