民泊新法、来年6月施行へ

年180日営業可能に

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 観光庁は29日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)を、来年6月に施行する方針を固めた。都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になる。これに先立ち、来春から家主の届け出を受け付けることも検討している。政府、与党との調整を経て年内にも正式決定する。

 新法は6月16日の公布から1年以内に施行すると規定、参入に意欲を示す事業者は早期の施行を求めていた。だが、観光庁は、条例による営業日数の短縮を検討している自治体などに配慮し、できるだけ長期の準備期間を確保する必要があると判断した。

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