逗子市が緊急財政対策 市民サービスの縮小も

 神奈川県逗子市は2018年度の当初予算編成で7億円の財源不足を見込み、緊急財政対策を進める。景気低迷による地方消費税交付金などの減収のほか、財政調整基金残高の減少が原因。平井竜一市長は29日、「抜本的な事業の見直しを検討している。市民にも影響が出る」との見方を示した。見直しや休止は10月中に決定する。

 16年度一般会計決算で実質収支は約4億6千万円。17年度当初予算で見込んだ繰越金より約9千万円の不足となった。当初予算を上回って地方交付税が決定されたため不足分は穴埋めされるが、財政調整基金への積み立て原資が確保できず、現時点の残高が約1億円まで減少。地元経済が上向かない状況や都市計画税の税率引き下げで各種交付金や市税収入が減ったのが要因で、平井市長は「歳入が少なかった見込みの甘さは反省しなければならない」と述べた。

 17年度補正予算の財源確保と18年度予算編成のため、市は6月に緊急財政対策本部を設置。時間外勤務の抑制や市有財産の売却などを進め、17年度の予算執行約2千万円を停止する。

 平井市長は「市民団体への補助金や公共施設の運営時間の見直し、保育料の改定なども検討していかなければならない」と市民サービス縮小にも言及した。

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