出産手当金の上手なもらい方

仕事を続けるママの産休中を支える出産手当金産休中(産前42日、産後56日)はお給料が出ない会社がほとんどで、その間の生活を支えるために、健康保険から支給されるのが出産手当金です。仕事を続ける女性がもらえるお金です。

社員のほか、契約社員やパート、アルバイトであっても、仕事を辞めずに健康保険に加入し続けているママは対象になります。2007年3月までは、退職後6カ月以内に出産されたママも対象でしたが、現在は対象外となっています。また、退職後、健康保険を任意継続しても支給されません。

厳密には、健康保険に加入していて、妊娠4カ月（85日）以上で出産した時に受け取れます。「妊娠4カ月以上」であれば、早産、流産、死産、さらには人工中絶であっても、出産手当金支払いの対象となります。

出産手当金は、出産日（出産日が予定日より遅れたときは予定日）前42日目（多胎の場合98日目）から、出産日の翌日から56日目までの範囲で会社を休んだ日数分が支給されます。

出産が予定日より遅れた場合は、実際の出産日までの期間も支給されます。例えば予定より3日遅れた場合は、3日分多く出産手当金が支給されます。

出産手当金として受け取れる金額の計算の仕方が、2016年4月から変更になりました。

出産手当金額＝「支給開始前12カ月間の各標準報酬月額の平均額」÷30日×　2/3　×　日数分

「支給開始前12カ月間の各標準報酬月額の平均額」が30万円の場合、大まかな計算では約65万円となります。

30万円 ÷ 30 × 2/3 × 98 ＝約65.3万円

ただし、産休中に会社からお給料が支払われる場合は注意が必要です。産休中のお給料と出産手当金はダブルではもらえないため、産休中でもお給料が出る職場の場合、出産手当金から産休中のお給料分を差し引く必要があります。

出産手当金は、書類を不備なく提出すれば、約1～2カ月後に一括で振込まれます。もらい忘れた場合は、産休開始の翌日から2年以内なら全額請求できます。2年経過後は、1日経つごとにもらえる日数が毎日1日分ずつ減っていきますので、いずれにしても速やかに手続きを！

出産手当金を受け取るには、まず、職場の総務部など担当部署か健康保険組合、もしくは会社を管轄する社会保険事務所から申請用紙（「健康保険出産手当金支給申請書」）をもらっておきます。

産後、医師に必要事項を記入してもらい（文書料がかかることもあります）、申請用紙を会社もしくは社会保険事務所へ提出します。

かつて、寿退職が当たり前だった時代もありましたが、今は、結婚・出産後に働き続ける道も、やめて専業主婦になる道も選択できます。保育園の整備や、出産手当金の充実、育児休業の拡大と給付金の充実など、制度的には、働き続ける女性に有利になっています。

まずは、結婚・出産で「辞めるか」「辞めないか」の選択をしっかり検討しましょう。辞めれば、手当の差だけでなく、働き続けるともらえたはずのお給料が得られなくなる（＝機会費用が発生する）というデメリットもあります。

もしも妊娠・出産などでやめるという結論を出したとしても、タイミングを考えることも大事です。辞めるタイミングを含めた選択肢はとしては、次のようなものが挙げられるでしょう。

・寿退職

・妊娠退職

・育休退職

・末子妊娠退職

・末子育休退職

・辞めずに働き続ける

家計の面から考えると、上に行くほど避けたい辞め方です。寿退職や妊娠退職だと出産手当金の対象にはなりませんし、育休手当ももらえません。

逆に、子育ては自分の手で行いたい、3歳までは近くにいてやりたいといった気持ちが強く、経済的な問題よりも満足度が大事というママもいます。わが家の場合はどうするか、よくご夫婦で話し合ってみてください。