「シェア農業」で作業分担 京都、IoT活用

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ATRと東レ建設などが「シェアリング農業」を行う高床式砂栽培施設(京都府精華町光台・ATR)

 関西文化学術研究都市の国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町光台)は30日、地域住民が作業を分担しながら野菜を育てる「シェアリング農業」を敷地内のビニールハウスで始めると発表した。さまざまな機器をインターネットにつなげる「IoT」を活用、農業による地域活性化を目指すという。

 東レ建設(大阪市)などとの共同事業。3棟計約650平方メートルのビニールハウスで、小松菜やルッコラなどを栽培する。

 町民ら約50人が「サポーター」となり、スマートフォンやパソコンなどで種まきや苗の定植など希望する作業や、作業できる曜日などを登録、手分けして栽培をする。IoTでハウス内の栽培状況のデータを集めて作業を最適化することで、おいしい野菜ができるという。サポーターには「報酬」として収穫した野菜を手渡す。

 サポーターには心拍数などが計測できる専用着も着てもらい、身体の負担などのデータ収集や解析も行う。

 東レ建設などが開発した車椅子でも作業できる高床式砂栽培施設を導入、高齢者や女性、障害者も作業が容易になり、地域の雇用創出につながるとしている。

 来年2月まで総務省の委託事業として実施、自治体や法人などが運営して実際に収益を得たり、地域の雇用を創出できたりするかを検討、今後の展開を考える。農業の省人化ではなく、人が集い、世代を超えた交流が生まれる農場を目指すといい、「新しい農業の形を提案したい」(東レ建設)としている。

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