米、法人減税に後退感

大統領「15%は理想」

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税制改革について演説するトランプ米大統領=30日、米ミズーリ州(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、中西部ミズーリ州で経済政策の柱の税制改革について演説し、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から「15%に引き下げるのが理想だ」と述べた。4月に掲げた大規模減税の実現に改めて意欲を示す一方、財源不足で15%まで下げられない可能性があることをにじませた形で、後退感は否めない。

 トランプ政権は4月下旬に公表した税制改革案の概要で、法人税率を主要国で最も低い水準となる15%にすると明記した。しかし、医療保険制度改革(オバマケア)の見直しが暗礁に乗り上げ、15%まで下げるのは難しいとの指摘が出ている。

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