三重県議会 手話通訳を導入へ 代表質問などで 公聴会議が合意

 三重県議会の広聴広報会議(水谷隆座長、11人)は1日、本会議の代表質問と予算決算常任委員会の総括質疑の中継映像に、手話通訳を導入することで合意した。テレビとインターネットの中継に挿入する。実施状況を踏まえて一般質問でも導入するかを検討する。

 県民を対象に実施したアンケートで回答者の約8割が導入に肯定的だったことなどを踏まえて決定した。県議会は昨年6月、手話の普及に努めることを定めた手話言語条例を制定。2月に都道府県議会としては初めて議長の記者会見で手話通訳を導入した。

 代表質問は2月と10月に実施し、それぞれ2人の議員が1時間ずつ県当局に質問する。予算決算常任委の総括質疑は3月と10月にあり、各会派の議員らが計約5時間にわたって質問する。いずれも三重テレビと県議会のホームページで中継している。

 議会事務局によると、代表質問と総括質疑で手話通訳を導入するには300万円ほどがかかる見通し。一方、一般質問での導入には940万円を要することから、今回は見送った。既に8都道県が議会のテレビ中継で手話通訳を導入しているという。

 会議では、野口正委員(自民党、一期、松阪市選出)が、聴覚障害者協会以外の団体から「補助金が削減される中で手話通訳だけを進めるのはなぜか」との声があると説明。「手話通訳は進めるべきだが、費用面で理解を得ることの厳しさがある」と述べた。

 一方、議会事務局の担当者からも「新しい事業をするなら、他の事業費を削減するよう財政課に言われている」などとし、費用の確保に課題があると説明。水谷座長は「これでくじけてしまっていては、今後は予算が取れなくなる」と述べ、予算獲得を求めた。

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【代表質疑などで手話通訳を導入することで合意した広聴広報会議=三重県議会議事堂で】

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