米不法移民の退去猶予を

フェイスブックCEOら

 【ニューヨーク共同】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)ら米企業経営者は1日までに、不法移民対策の強化を検討しているトランプ大統領に対し、不法入国の若者が米国に貢献しているとして強制退去を猶予する措置を維持するよう求めた。

 トランプ氏らに宛てた文書では「猶予措置を維持しなければ、78万人の若者が米国で合法的に働くことができなくなる」と指摘。国内総生産(GDP)が4603億ドル(約51兆円)減少するといった影響試算を示し、米国の競争優位性を守るために不可欠な措置との考えを強調した。

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