内閣府と長崎、佐賀、福岡３県は３日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故に備えた原子力防災訓練を実施した。４日まで。安倍晋三首相も原子力災害対策本部長として参加予定だったが、北朝鮮による核実験を受けて中川雅治原子力防災担当相が代行した。
本県は２００２年度から同訓練を毎年実施し、１３年度から３県で一部連携。国との合同は避難対象地域が半径３０キロ圏内に拡大した１２年以降初めて。玄海原発の再稼働が年明け以降に見込まれる中、緊急時における情報共有や意思決定の手順を確認した。
初日は、震度７の地震後、機器が故障し原子炉に冷却水を送れなくなった想定で、情報収集や避難指示、半径５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の住民避難などを実施。本県では松浦市鷹島町がＰＡＺに準じる地域。２日目は、同３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）で基準値を超える放射線を検出したと想定し、松浦、平戸、佐世保、壱岐４市で住民避難訓練などを行う。
長崎県内では１１８機関から約２千人が参加する。
初日、長崎県庁には県災害対策本部を置き、テレビ会議で関係機関とつないだ。鷹島町の福祉施設の高齢者が佐世保市へ避難。同町の黒島では、海路を使えない荒天時を考慮し島民が放射線防護施設へ退避した。
中村法道知事は「地震への対応で混乱する中、原子力災害への対応も同時並行で進む。しっかりした態勢を整えることの重要性を感じた」と述べた。
